中小零細企業のアウトソースの利用方法

新しいインターネットのサイトを企画し、その法的チェックをしてほしいと思っていますが、弁護士に頼めば可能でしょうか？

中小零細企業で顧問契約を結んで、リーガルチェックや社会保険事務、会計アウトソースなど利用することは
とても有意義なことだと思います。
餅は餅屋と昔の人が言ったようですが、
専門でない人が時間ばかりかけて内製するよりも効果的なことが多いと感じます。

しかし利用するにしても、アウトソースとはその名の通り１００％社内の事情を理解することは無理です。
そこで何が必要かと言えば、「うろ覚え」です。

こんなことがあったような・・・程度の知識があれば詳しく知らなくてもピンポイントで頼めますよね。
やっぱり丸投げは無理なんです。

たとえば契約書のリーガルチェックで、こちらが不利な条件になっていても
法的に問題がなければそのままチェックを通るでしょう。
「このあたりが、不利にならないか、リスクの発生がないか確認していただけませんか？」と
具体的にどういったことが先方との最低条件で、という説明をすればどう読み取れるか教えてくれるでしょう。

私がアウトソースを使うのは、条文などの裏の判例や商慣習の部分。
「具体的にこういう場合は、こういう解釈でよいのでしょうか？」という話が多いです。
ちょっと意味を取りにくい場合や、ここではこういっているが実際に罰則があるのかという
ニュアンスのような部分。

それとよくあるのが、

そもそも聞く相手が間違っている

こと。

ある程度は仕方ないと思いますが、ときどき前の職場の後輩から
「誰にきいたらいいですか？」という質問を受けます。
主に顧問弁護士なのか、顧問税理士なのか、というあたりです。
特に会社法など微妙な場合も。

よく「○○先生にききましたー」という話もきくのですが、
・・・相手間違ってるよ、よく答えてくれたね、いい先生でよかったね、ということも。

給与や報酬に関しても、社会保険や労働保険のことは社労士で、
源泉徴収や役員報酬のこと、会計処理の方法は税理士、と尋ねる相手が異なります。

税理士事務所と監査法人両方の契約がある場合、
監査に関する質問などについて顧問税理士に尋ねても
「そちらの監査法人さんに聞いてください」としか返事のしようがない場合が多くあります。

会社ごとの会計方針に口を出すのは監査法人の役目なので
監査法人がいいと言えば、税理士事務所は特に異論がないのです。

一般論として、どうかという意見を求められれば出せるけれど
監査法人でないと決められませんよという話。

アウトソース先がかなりマメで親切なところが多かったので、
まあ大丈夫だろうと後輩に任せて前の職場を辞めたのですが
誰にきくのかがわからないというのは盲点でした。

今の職場でも上司がそのへんを理解していないので
トンチンカンな質問を、トンチンカンな相手へしているのをよく見ます。
見るだけならいいのですが、自分できくのがイヤな方なので「質問しろ」と指示がとんできます。
（うーーーん、勘弁してほしいなぁ・・・）

仕方ないので、自力である程度調べて
「興味があったので、調べてみました。勝手なマネしてすみません。
　この内容なので、ここへ念のため確認しますね」

と、なんとなく穏便に済ますように努力・・・の毎日。
どこもそんなもんなんでしょうけど、この上司って、一応某専門家の方。

そろそろ気づいて欲しいなと思う毎日です。
あれ、話がそれちゃった。（チラ裏です）